医療費控除とは？確定申告で医療費控除を受けるためには？

突然の入院等により、予期しない出費が嵩んだりするのが医療費。

しかし、一定の額を超えると確定申告の際に還付金を受け取ることができるのが医療費控除。

では、医療費控除とはどのようなしくみなのか。

医療費控除の具体的な内容や医療費控除を受けるための方法などステップに添ってお伝えします。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる所得控除です。

扶養家族がいる場合、扶養家族の医療費も控除対象になります。

確定申告書を作成し、税務署へ提出することで医療費控除を受けることができます。

病院での治療費や薬代、病院までの往復の交通費のほか、介護関連サービス費用なども医療費控除の対象になります。

1年間に10万円以上の医療費を支払っていないか毎年確認されることをおすすめします。

医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りです。

医師または歯科医師による診療または治療の対価（健康診断費用は原則として含まれません）
治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価（家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれます）
助産師による分娩の介助の対価
介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
医師等による診療を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金等は含まれません）
医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用

医療費控除を受けて還付金を受け取るためには、確定申告を行って還付を受けることができます。

自分の医療費だけでなく、生計を一にしていれば配偶者や子、孫、祖父母の医療費も合わせることができます。（別居していても合算の対象となる場合があります）

以下のものは医療費控除の対象とならないので注意が必要です。

医療費控除を申請するためには確定申告が必要です。

1年間に利用した病院や薬局のレシートは、まとめて保管しておくと良いでしょう。

離れた家族の医療費も合算する場合は、領収書を取り寄せておきましょう。

利用する公共交通機関によっては領収書が無い場合がありますので、メモなど記録に残しておきましょう。

医療費控除の申告に使用した領収書は5年間の保管義務がありますので、処分してしまわないように注意して下さい。

「国税庁 ○年分医療費控除の明細書【内訳書】」を作成し、確定申告書の医療費控除欄に記入して提出します。

マイナンバーカードとカードリーダー、インターネット接続環境があれば、税務署へ行かなくても自宅で確定申告書を提出することができます。

医療費控除で還付金を受け取るためには、確定申告が必要ということをお伝えしました。

特に高齢の親と離れて暮らす子供は、自分の親の疾患が何で、どの病院へどんな頻度で通院し、何の薬を飲んでいるのかなど詳細を把握していないケースが少なくありません。

いざという時に子供が親の確定申告を行えるよう情報を共有し合い、備えておくことをおすすめします。